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地元の皆さんに配布させて頂いた「勝栄ニュース」新年号に現在の政局についての私の考え方を掲載しました。

以下、その全文です。

 

　国民の大きな期待の中で2009年に政権交代が起った。それから3度目の正月を迎えたことになる。

　私は以前から日本の政治のレベルアップを図るためには政権交代は絶対に必要と考えている。しかし、2009年の民主党政権の誕生は国家や国民のためになったかどうか。政権交代直後に東日本大震災や原発事故、そして普天間問題や円高デフレなどの難題が相次いだ。ところが、政府はその対応に戸惑うばかりで、無為無策が続いたのである。

　政権が対応に苦慮したのは、経験不足に加えて、しっかりした国家観や危機管理能力などを有していなかったからだ。その結果、対応は後手後手になり、更に被害を拡大させたといえる。
　
菅前首相は、震災後の予算委員会で「初めてのことだから」と述べていたが、人命を預かる医者や運転士などが事故後に同じ釈明をしたら国民は許すだろうか。

　 ところで、三人目に誕生した野田首相は慎重運転を続けていたが12月16日になって原発事故収束宣言をした。

　しかし、これを信じる者が果たして国内外にいるだろうか。

　 外交問題でも、鳩山元首相の無責任な言動でこじれた普天間問題は袋小路に入り、日米関係にはヒビが入ったままである。中国や韓国、そしてロシアはその間隙をついて日本の領土や領海内をわが者顔で荒らしまくっている。

そうした中、デフレは長期化し急激な円高が進行している。産業の空洞化、ひいては雇用の空洞化は日に日に深刻度を増している。
平時ならともかく、国難の時だっただけに民主党への政権交代は国益にとって大きなマイナスになったといわざるをえない。

　 ２０１２年はこうした問題山積の中で迎えることになった。今年は、米国はじめ中国、ロシア、韓国など多くの国で指導者が交代する年である。昨年末には金正日総書記が死亡したが、この死亡が及ぼす影響について対策を講じると同時に、日朝間の懸案事項の解決を急がなければならない。

　今年はこうした問題に加え、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と消費税の問題が加わる。貿易に関するＴＰＰでは政府の交渉能力が問われる。老練な米国を相手に農業をはじめあらゆる分野で日本の国益をしっかりと守る交渉をしなければならない。もし国益が守れない場合には、最後に国会で承認を拒否する以外にないだろう。

　消費税については、社会保障費を捻出するためいずれは税率を上げざるを得ないと思う。しかし、国会議員の定数削減や公務員の人件費削減など、まずやるべきことをやらずして、先に増税ありきでは国民の理解は得られない。そして、上げる場合でも食料品などの生活必需品は据え置くなど複数税率の導入を検討すべきだろう。

　私は憲法を変えて衆議院と参議院を統合して一院制にする活動をしている。そうすることで、国会のねじれが解消して政治が安定し、大幅な定数削減も可能になるからだ。今の小選挙区制もスタートして15年になるが、当初予想していなかったいろいろな弊害が出てきたことから新制度に変えるべきと思う。

最優先の政策課題であるデフレ脱却については、金融政策、税・財政政策、成長戦略などあらゆる政策を総動員して、一日も早い日本経済の再生を図らなければならないと思う。

いずれにしろ、依然として日本は国内外に多くの課題を抱え、未曾有の危機にあるといえる。こういう時こそ政治はしっかりしないといけない。国民の皆さんの政治不信は年々大きくなっており、野党の我々も大いに反省し、建設的な議論を行っていかなければならないと思う。年頭に当たり国民の皆さんの声にしっかりと耳を傾け、与野党で力を合せて日本を立て直す2012年にしたいと決意を新たにしているところである。