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拉致問題はこれからが本番です
すべては日本の弱腰外交が招いたものです
予想だにしなかった残酷な報告は、永年にわたる日本の弱腰外交が招いたものです。拉致議連の事務局長として、八人の生命が断たれていたという北朝鮮側の一方的な報告を認めるわけにはいきません。
拉致問題はこれで終わったわけではありません。
被害者の皆さん一人一人について拉致の真相、その後の生活の状況、そして、もし不幸にして亡くなっておられるなら、死亡時の状況など詳細な説明を北朝鮮側に求めると共に、犯人の処罰及び日本側への引き渡しを求めることが出発点でなければならないと考えています。
9月17日、小泉総理の訪朝結果を受けて、次の緊急声明を提出いたしました。
小泉総理の訪朝結果を受けての緊急声明
今般の日朝首脳会談において、日本国民の悲願である「拉致問題解決」に関して発表がなされた。われわれはこの内容を聞き北朝鮮が拉致を認めたことを確認するとともにテロ支援国家の残酷な行為に対し、心底からの憤りと怒りを表さざるを得ない。長年、無事に帰還することを待ち望んでこられたご家族の心情に思いを致すとき、五体を裂かれる思いである。
われわれは先ず、北朝鮮に対し、このような悪辣極まりない拉致事件を引き起こし、関係者に対し長年にわたり、例えようもない精神的肉体的苦痛を与え続けた責任を認めることを求める。そして、責任者の厳重な処罰並びに被害者ならびにご家族に対する謝罪、そして万全な補償を強く要求する。
われわれはまた、外務省をはじめ政府に対して、長期にわたってこの問題を事実上放置し救出できないまま今日に至った責任をきびしく追及するものである。
そして、この間の経過についてのご家族への誠意ある説明と今後の最大限の対応を求める。
北朝鮮がいまだに日本人拉致被害者全員の原状回復を図らないことは、同国自身が「テロ国家」であることを自白していることに他ならず、このようなテロ国家を断じて容認することはできない。
従って、かねて主張してきたように、拉致問題の完全解決なくして、国交回復などもってのほかであり、今後、食糧支援を中止することはもとより、朝銀信組へのさらなる公的資金投入の中止、在日北朝鮮人帰還者の再入国禁止万景峰号の入港禁止など最大限の厳しい制裁措置を断行することを強く要望する。
平成14年9月17日
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
会長 石 破 茂
（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟へのご寄附について）