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朝銀問題に関する決議
12月10日、朝銀問題を考える超党派の会で、以下の決議をいたしました。
小泉総理はじめ、金融庁長官等へ申入れをいたします。
当「朝銀問題を考える超党派の会」は、北朝鮮問題が世の中の耳目を集める以前から、朝鮮総連への不正融資や送金疑惑など朝銀を巡る様々な問題・疑惑を厳しく追及してきた。そして、当会が再三議決を行い、徹底した対応を求めてきたことにより、預金者の保護を図りつつ朝鮮総連と朝銀との間に一定のくさびが打ち込まれてきた。また、当会をはじめ関係者の努力により、北朝鮮への送金停止や万景峰号の入港停止などの措置が議論されるに至っている。
こうした中、朝銀に対して既に公的資金九千億円以上が投入され、さらに四千億円以上が投入されようとしていることは、拉致や核開発疑惑に一向に誠実な対応をしようとしない北朝鮮の姿勢に照らし、外交・国家安全保障の観点、また国民感情からして、極めて不適切である。テロ国家北朝鮮に対し我が国が毅然とした姿勢を示すためにも、朝鮮総連と不可分の関係にある朝銀に対しては、最高度の政治判断として、安易な公的資金投入は中止するべきである。
また、万が一政府が預金者並びに善良な借り手の保護のために公的資金を投入するのやむなきに至る場合には、朝銀東京における横領事件等、過去の総連との癒着関係に鑑み、朝銀近畿の処理に際して当会が決議した諸措置に加えて、さらに左記の諸措置を採ることを強く求め、決議する。
記
一、ハナ信組等においては、役員から朝鮮総連幹部及び元幹部を排除することはもとより、経営の独立性を阻害する恐れのある役員を辞任させ疑惑の払拭を図ること。
一、経営の最高幹部に日本人の金融精通者を登用するとともに常勤役員の半数以上を日本人とし、不適切な業務運営が二度と行われない体制を確立すること。
一、ハナ信組等の業務遂行の適正さを担保する観点から、外部監査を導入して経営の透明性を確保することに加えて、監事に専門的な知識を有する人材を登用し、内部監査を強化すること。
一、破綻朝銀の朝鮮総連向け融資、不良債権を引き継いだRCCにおいては、強制力のある質問検査件などを有する預金保険機構と連携して、法に照らした厳正な回収・責任追及を行うこと。
一、公的資金の投入に当っては、政府の責任において、対応に万全を期すこと。
以上
平成十四年十二月十日
朝銀問題を考える超党派の会
会長 中山利生